ニートよりも納税しない人がいますよ
「ニートよ働け。」と言う人が良くいうことが「全員がニートになると社会が回らない」というものである。
言わんとしたいことはわかります。税金を大して払っていないわけですから。
ただ、世の中には税金をもっと払っていない人がいます。しかも、そこら辺のサラリーマンよりも儲かっているにも関わらずです。
何故、アメリカの企業は日本に納税していないかというと、これは日米の税に関する条約が不平等条約である為です。
どういった場合に適用される条約かと言いますと、プロ野球選手でわかりやすく説明します。
日本からアメリカのメジャーリーグに挑戦した選手は、アメリカの球団から給与を貰い、アメリカに納税します。それに対して、アメリカから日本に助っ人としてきたアメリカ人は、日本の球団から給与を貰っているにも関わらず、アメリカに納税します。
つまり、アメリカは「お前の税は俺のもの。俺の税も俺のもの」というジャイアン状態にあるのです。
その為、日本で事業をしに来たアメリカ企業は、本社をアメリカに置き、アメリカに納税し、日本に税金払ってと言われたら「アメリカ国家に言ってください。もうアメリカに納税してますので」と言えば、この条約によって日本からアメリカに請求することができず泣き寝入りになるわけです。
実質的に日本の道路を散々使いまわしているAmazonが一切税金払わない。
これよりは、対して税金払わないニートの方がまだマシでは無いでしょうか。
まだ他にもいます。それが「個人事業主」です。
彼らはサラリーマンよりも多くの節税方法を駆使して、年収が一般のサラリーマンより倍の稼ぎがあるにも関わらず、サラリーマンの半分しか税金を払わないといったことも可能になっています。
節税の手段はたくさんある為、詳しくはググってください。
下手をすると、儲かっているが、経費で落としたり、節税したりして、実家を出たニートよりも税金払っていない個人事業主がいてもおかしく無いだろうなと思っています。
とりあえず、税金払わないことにキレてるなら、もっとキレるべき対象がいるよって話です。まぁ、ここら辺は人の主観です。ただ、ニートに働いて納税しろというなら、税金払わない会社とか個人事業主にもっと目を向けて、「何で税制がサラリーマンにとって不都合な仕組みになっているんだ」っていう民意を起こし、金持ちから納税させる方が効率的だと思います。
