社会保障と税の国民負担は割にあっているのか？

近頃、2025年までに消費税が15%に上げるべきであるとか、健康保険の65歳以降の自己負担額が1割から2割に増えるなど、税金の増加や社会保障の世代格差の拡大は目覚しいものがあります。

ただ、その世代格差以前に、そもそも自分が負担した税金・社会保険料と自分が受け取る社会保障(主に健康保険と年金)に均等が取れていれば、取り敢えず及第点ではあるなと思ったので、その辺りの計算を簡易的ですがしてみました。

平均年収400万、国民負担が42.8%、所得代替率が40%、老後寿命が90歳の年齢までの場合・

もらえるお金については、、

一年で160万円(400万×40%)の年金を65歳から90歳までの25年間受け取ると、総額で約4000万の年金給付が受けられます。

そして、健康保険については、一生でかかる医療費が約2500万※でありその内2000万は国が負担しています。(残りの500万が自己負担です)

※参考元はこちらです。

「生涯医療費の半分は高齢期？三井住友信託銀行」

払うお金については、、

一年で171.2万円(年収400万×42.8%)の税金・社会保険料を22歳から60歳まで払い続けると、総額約6506万円となります。

つまり、まとめると・・・

約6500万払って、約6000万の社会保障が受けられる(約90%の還元率)というのが現状だということです。

これで還元率が低すぎると思う人もいれば、税金は国防や警察や道路など他にも様々な社会インフラ整備に使われているから、そこまで低い還元率じゃないんじゃない？と思う人もいると思います。

(因みに私は後者の考えです)

勿論、自分も年金を含めた社会保障の世代格差が無くなることを願ってはいます。

ただ、1940年頃に生まれた人達は、高度経済成長で大きく国がインフレした為、払った税金に対して多くの年金が支払われるように算出されがちになります。

それに、その昔の世代の人達は、戦後の超ブラック労働に耐えて、日本の高度経済成長を支え、現在でもGDP世界第3位であることの礎を築いてくれた方々ですから、少しは手厚い補償を貰っても良いのではないかなとは思います。

いくら社会保障が手厚くても、私は絶対に1940年、1950年生まれの日本人と生まれ変わりたいとは思えないので。

最後に

当然ですが、税金や社会保険料に払わないという選択肢はありません。

ただ、このように計算をしてみると国はちゃんと国民に一定の還元をしてくれていると思います。

テレビや書店に行くと、あたかも国や政治家が無茶苦茶であるかのように漠然と思わされますが、そこまで腐ってはいないように思えます。

私は、これからの環境の変化を予想しつつ、それに適用出来るように、行動を改めていきたいなと思います。